論点
商人の報酬・利息・留置｜各請求の条件を分ける
商人が報酬・利息・留置権を主張できる条件を学びます。商法512条の報酬、513条の貸付け・立替金の利息、521条の留置権を、取引の当事者と内容から区別します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月27日
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
商人と商取引の特則公認会計士短答式試験 / 企業
商人が報酬・利息・留置権を主張できる条件を学びます。商法512条の報酬、513条の貸付け・立替金の利息、521条の留置権を、取引の当事者と内容から区別します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
最初に押さえる結論と判断規範
512条の営業内の相当報酬、513条の商人間貸付けと営業内立替利息、521条の商人間留置権は異なる要件で判断する。
2026年4月1日時点の商法512条は、商人が営業の範囲内で他人のために行為をしたとき相当な報酬を請求できるとします。無償とする別の合意等がない通常の設例では、報酬額を明示しなかっただけで必ず無償とはなりません。他方、商人が私生活上友人を手伝ったことを営業内の行為と当然に同視しません。報酬を請求できることと、希望額を無制限に請求できることも違う。相当性という条件を確認します。
513条1項は商人間の金銭消費貸借で貸主の法定利息請求を認めます。双方の商人性を確かめます。2項は商人が営業の範囲内で他人のために立替えた金銭について立替日以後の法定利息を認めます。貸付けと立替えで条件の書き方は同じではありません。相手方が商人という条件を2項へ無条件に追加しません。実際の適用利率と期間計算は別に確認し、かつての商事法定利率を現在の取引へ固定的に流用しません。
521条は商人間で双方のため商行為となる行為から生じた債権が弁済期にある場合を扱います。商人だから相手に何らかの請求があれば常に留置できる、という制度ではありません。営業関係、債権発生原因、弁済期を順に調べる。民法の留置権と違い物自体から生じた債権に限るという規定ではないが、法定の他の条件までなくなるわけではありません。期限が未到来なら、同条の弁済期条件を満たしていない。
留置対象は債務者との商行為によって自分の占有に属した、債務者所有の物又は有価証券です。相手と無関係な第三者の物や、商行為以外の原因で取得した物を無条件に含めません。また当事者に別段の意思表示がある場合はただし書を確認します。代金債権を持つことと手元のすべての物を担保にできることは違う。報酬や利息の請求が成立した後でも、留置には別の条件を具体的に当てはめる必要があります。
商法の特則を使うときは、当事者が商人か、その取引が商行為か、双方のための行為であることまで必要かを区別します。商人という地位だけから私生活上の行為をすべて同じ扱いにはしません。代理人・委託者・仲介者・取引相手が登場する場合は、誰の名で、誰のために、誰と契約したかを分けます。特別の合意がある場合や他法令が適用される場合はその前提も確認します。問題の条件にない例外を推測せず、原則、ただし書、事例への当てはめの順に理由を示します。似た言葉でも取引の効力、代金請求、報酬、担保は別の法律関係です。
公認会計士短答式試験 / 企業法
商人の報酬・利息・留置｜各請求の条件を分ける
商人と商取引の特則
1. 商法（2026年4月1日時点）
デジタル庁（e-Gov法令検索）
該当箇所: 512条、513条1・2項、521条
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