基準

キャッシュ・フロー作成基準｜資金の範囲と三つの活動区分

現金及び現金同等物の増減を、営業・投資・財務の三つへ分ける考え方を説明します。利益や預金残高との違いを整理します。

執筆：LavaCount執筆者チーム

公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月26日

解説の対象時点：2026年4月1日

情報を確認した日：2026年10月26日

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何の増減を示す表か

キャッシュ・フロー計算書は、一会計期間の現金及び現金同等物の増減を活動区分別に示します。貸借対照表の現金預金科目を、そのまま無条件に資金範囲と一致させるのではなく、現金同等物に含める短期投資等の条件を確認します。

当期利益がいくらだったかと、現金等がどれだけ増えたかは別の問いです。掛取引、設備投資、借入れなどを区分すると、その違いを説明できます。

三つの区分で取引を見る

区分	主な内容	例
営業活動	営業損益等に関係する取引など	商品の販売代金、仕入代金
投資活動	将来の収益・資金獲得のための資産取得等	固定資産の購入・売却
財務活動	資金調達とその返済等	借入れ、借入元本の返済

利息や配当には表示方法の定めもあるため、単語だけで決めず採用する方法を確認します。

例題：営業キャッシュ・フローがプラスでも現金が減る

当期の営業活動による収入超過が300,000円、設備購入による支出が500,000円、借入れによる収入が150,000円とします。他の増減がなければ、現金等の純減は50,000円です。

営業活動だけを見ると資金が増えていますが、設備投資額がそれを上回っています。「営業活動で資金が増えていても現金等が減った」という疑問に対して、活動ごとの資金の動きを示すと理由が分かります。借入れは現金を増やしても売上ではありません。

非資金取引を二重に入れない

現金等が動かない取引は、原則としてその時点のキャッシュ・フローには含めません。例えば減価償却費の計上は費用ですが、その仕訳自体に現金支出はありません。設備取得時の支出と、後の償却を二重に資金支出へ入れないようにします。

重要な非資金取引には注記等の検討が必要です。キャッシュ・フロー計算書に金額を載せないから、財務諸表上も説明不要だという意味ではありません。

よくある誤り

借入金の元本返済と支払利息を同じ項目へ一括する誤りがあります。返済総額の内訳を確認し、元本と利息を区分して採用する表示方法へ当てはめます。

また、現金預金の期末残高だけを見て当期増減と呼ばないでください。期首と期末の差、活動別増減、為替換算等の調整を照合することが検算になります。

キャッシュ・フロー作成基準｜資金の範囲と三つの活動区分

適用範囲

何の増減を示す表か

三つの区分で取引を見る

例題：営業キャッシュ・フローがプラスでも現金が減る

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