収益認識の価格配分|独立販売価格と複数の履行義務
機器と保守など複数の約束を含む契約について、取引価格を配分する基本を説明します。契約上の内訳と会計上の配分の違いを確かめます。
執筆:LavaCount執筆者チーム
解説の対象時点:2026年4月1日
情報を確認した日:2026年10月26日
機器と保守など複数の約束を含む契約について、取引価格を配分する基本を説明します。契約上の内訳と会計上の配分の違いを確かめます。
執筆:LavaCount執筆者チーム
解説の対象時点:2026年4月1日
情報を確認した日:2026年10月26日
どの取引・事象に適用するか
機器と保守など複数の約束を含む契約について、取引価格を配分する基本を説明します。契約上の内訳と会計上の配分の違いを確かめます。
一つの契約に複数の履行義務がある場合は、それぞれの独立販売価格の比率を基礎として取引価格を配分するのが基本です。先に財・サービスが別個かを判断し、その後に配分の計算へ進みます。
契約書に「無料サービス」と書いてあっても、会計上そのサービスへ対価を配分しないと即断はできません。契約全体で顧客へ何を約束したかを確認します。
情報 | 確認する理由 |
|---|---|
履行義務の数 | 配分先を決めるため |
独立販売価格 | 比率を求めるため |
契約の取引価格 | 配分する総額を求めるため |
各義務の充足時点 | 配分後の収益認識時期を決めるため |
値引きや変動対価を特定の履行義務へ配分する場合には、追加の要件があるため、通常の比率配分と分けて確認します。
別個の履行義務となる機器と保守を合わせて120,000円で契約しました。独立販売価格は機器100,000円、保守50,000円とします。他の例外を考えなければ、配分比率は2対1です。
機器へ80,000円、保守へ40,000円を配分します。機器の引渡しで80,000円を認識し、保守は履行の実態に応じて40,000円を期間中に認識する、というように金額と時点を結び付けます。保守をいつから提供するかも確認します。
契約全体で120,000円を先に受領していても、機器引渡し後に保守の約束が残っていれば、その未履行部分に相当する額が契約負債等として残ります。収益を認識した部分と、まだ約束を果たしていない部分を分けます。
実際の入金条件によって債権や契約資産・契約負債の残高が変わるため、配分の計算結果だけから財政状態の表示を決めないようにします。
総額120,000円を単純に二等分すると、独立販売価格の相対的な比率が失われます。また、独立販売価格の合計150,000円をそのまま売上にすると、契約の取引価格を超えてしまいます。
独立販売価格は常に価格表が存在するとは限りません。直接観察できない場合の見積りもあるため、「定価」の数字を見つければ全て解決すると考えないことが大切です。
取引価格180,000円、独立販売価格が商品150,000円とサービス75,000円なら、通常の比率配分で商品へいくら配分するでしょうか。答えは120,000円、サービスは60,000円です。配分額の合計が取引価格と一致するか検算します。
公認会計士短答式試験 / 財務会計論
簿記の基礎と決算の基本を説明し、問題に答える
簿記の基礎と決算
企業会計基準第29号 収益認識に関する会計基準
第29項〜第34項、第65項〜第73項
1. 企業会計基準第29号 収益認識に関する会計基準
企業会計基準委員会
該当箇所: 第29項〜第34項、第65項〜第73項
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