基準
企業会計原則の全体像｜一般原則・損益計算書・貸借対照表の関係
企業会計原則の三つの柱を、記録・期間損益・期末残高のつながりから整理します。個別の会計基準との関係も確認します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月26日
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
公認会計士短答式試験 / 財会
企業会計原則の三つの柱を、記録・期間損益・期末残高のつながりから整理します。個別の会計基準との関係も確認します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
どの取引・事象に適用するか
企業会計原則の三つの柱を、記録・期間損益・期末残高のつながりから整理します。個別の会計基準との関係も確認します。
企業会計原則は、会計記録の基本的な考え方と、損益計算書・貸借対照表を作る際の原則をまとめたものです。一般原則だけを暗記するより、取引を記録し、一定期間の利益を求め、期末の財産と債務を示すまでの流れに置くと理解しやすくなります。
金融商品や棚卸資産などについて個別の会計基準が定められている場合は、その対象と具体的な定めを先に確かめます。企業会計原則の古い用語を、そのまま現在の表示科目へ当てはめるのは避けます。
柱 | 考える問い | 点検する資料 |
|---|---|---|
一般原則 | 記録や表示をどのような姿勢で行うか | 帳簿、証憑、会計方針 |
損益計算書原則 | 当期の収益と費用はいくらか | 売上明細、経費明細、決算整理 |
貸借対照表原則 | 期末に何が残っているか | 残高明細、棚卸表、債務一覧 |
三つは独立した作業ではありません。ある支出を当期費用にするか資産として残すかによって、利益と資産残高の両方が動きます。
事業開始時に300,000円を借り、サービスを提供して売上120,000円を現金で受け取り、当期家賃40,000円を支払いました。他の取引はありません。期末現金は380,000円、当期利益は80,000円です。
借入金300,000円は負債として残ります。現金380,000円の全額が当期利益ではありません。貸借対照表の資産380,000円は、負債300,000円と利益の蓄積80,000円によって説明できます。
取引日、契約内容、金額は、まず証憑によって把握する事実です。その事実をどの時点で収益として認識するか、どのように測定するかが会計上の検討です。都合のよい利益になるように、事実の記録自体を変えることはできません。
継続性も、誤った処理を続ける理由にはなりません。変更や訂正が必要なら、その性質に合った基準を参照して処理します。
「入金は全て売上」「出金は全て費用」とすると、借入れ、資産購入、前払いを取り違えます。損益を求める前に、取引によって資産・負債がどう変化したかを説明してください。
また、企業会計原則があるので個別基準を読まなくてよい、という理解も適切ではありません。一般的な考え方と個別の処理を結び付けることが、基準を読む目的です。
上の例で借入金100,000円を返済したとき、当期利益はいくらでしょうか。答えは80,000円です。元本の返済は現金と負債を同額減らし、この条件では利益を変えません。返済に利息が含まれる場合は、その部分を別に検討します。
公認会計士短答式試験 / 財務会計論
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企業会計原則・同注解
一般原則、損益計算書原則、貸借対照表原則
1. 企業会計審議会 企業会計原則・同注解
企業会計審議会（ASBJ掲載）
該当箇所: 一般原則、損益計算書原則、貸借対照表原則
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