会計処理
仕入諸掛・売上諸掛の会計処理｜取得原価と発送費の仕訳
同じ運送代でも、仕入に伴う取得費用か、販売に伴う発送費かで処理が変わります。仕入諸掛を原価へ含めて在庫と売上原価へ配分し、売上諸掛を販売費にする流れを解説します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月22日更新日 2026年10月28日
情報を確認した日：2026年10月28日
商品売買・棚卸資産公認会計士短答式試験 / 財会日商簿記3級 / 商業簿記日商簿記2級 / 商簿
処理の全体像
運賃や保険料は、名前だけで仕入原価か販売費かを決められません。商品を取得するための支出か、販売に伴う発送のための支出かを、取引の内容から判断します。
この違いは期末在庫にも影響します。仕入諸掛のうち未販売商品に対応する部分は商品原価として次期へ繰り越されますが、販売した商品の発送費を未販売の在庫へ載せることはありません。
この処理を使う場面
自社が負担する仕入・販売の付随費用である
仕入のための引取費用と、販売した商品を発送する費用を区別します。他社負担費用の立替えは対象外です。
仕入諸掛を商品の取得原価へ含める
商品本体と付随費用を合わせた原価で、売上原価と期末在庫を求めます。
基本例では三分法で仕入へ直接算入する
仕入諸掛を別勘定で記録する補足例は、直接算入する方法との代替関係です。
購入・販売・在庫数量が確定している
返品、減耗、商品評価損、消費税は考慮せず、商品代価は固定した設例です。
いつ計上するか
三分法で仕入諸掛を直接処理する場合、購入代価と仕入に付随する自社負担の引取運賃などを合わせて仕入勘定へ計上します。商品本体が掛取引で、運賃だけ現金払いでも、商品の取得原価は両方を合計した額です。
売上諸掛は、発送費などの費用科目で記録します。売上に関係する支出だからといって売上高から直接控除するわけではありません。以下では、商品の売上対価とは別に、自社が運送業者へ発送費を支払う取引を扱います。
いくらで計上するか
商品の取得原価 ＝ 購入代価 ＋ 仕入諸掛
同種の商品へ均等に配分できる設例では、取得原価を数量で割って単位原価を求めます。期末商品はその単位原価と残存数量から求めるため、在庫には商品本体の代価だけでなく、配分された仕入諸掛も残ります。
売上諸掛はこの単位原価の分子へ入れません。また、仕入諸掛をすでに単位原価へ含めた後で、期末在庫にもう一度運賃相当額を加えると二重計上になります。
仕訳
直接算入:商品代価と引取運賃の計上
50個を1個2,000円で掛仕入し、自社負担の引取運賃5,000円を現金で支払います。仕入原価は105,000円です。
借方科目借方金額貸方科目貸方金額
仕入105,000買掛金100,000
現金預金5,000
借方
財務諸表のどこに示すか
売れた商品に対応する仕入諸掛は売上原価に含まれ、未販売商品に対応する部分は貸借対照表の商品原価に含まれます。売上諸掛は販売費及び一般管理費として表示します。
したがって、仕入諸掛と売上諸掛を取り違えると、在庫、売上総利益、営業利益への影響が異なります。支出総額が同じでも、費用化の時期と損益計算書の位置が変わる点を確認します。
何を注記するか
このページでは、取得原価への算入と財務諸表への表示を扱います。独立した仕入諸掛勘定を使用しているという事実と、財務諸表上の独立した表示・注記が必要かという問題は別です。商品原価や評価方法の説明を読む際は、付随費用が含まれているかも確認します。
例外
本例は自社が最終的に負担する費用です。相手方が負担する運賃を一時的に立て替えただけの取引は、同じ条件ではありません。また、返品や値引などがあれば、商品の購入原価そのものを別途調整します。
仕入諸掛を別処理する問題では、期首の繰延仕入諸掛と当期の支出、期末に残す部分を区別します。前期から繰り越した運賃を無視したり、期末に残る全額を当期支出だけから求めたりしないようにします。
よくある誤り
「運賃だから発送費」として、引取運賃まで販売費へ入れる誤りがあります。引取りは取得原価、販売に伴う発送は販売費という、支出の目的で見分けます。
別勘定の仕入諸掛をすでに仕入へ振り替えているのに、決算時にその全額をもう一度費用計上するのも誤りです。勘定間の振替と新しい支出を区別してください。
計算図鑑とのつながり
「商品の取得原価・純仕入高」「先入先出法」「平均原価法」で付随費用を含む原価を求め、このページで仕入と発送費への分類、期末商品の繰越しへつなげます。
例題
期首商品はありません。商品50個を1個2,000円で掛仕入し、自社負担の引取運賃5,000円を現金で支払いました。このうち40個を1個3,000円で掛販売し、発送費4,000円を支払いました。期末には10個が残っています。
取得原価は100,000円＋5,000円＝105,000円、単位原価は2,100円です。期末商品は21,000円、売上原価は84,000円です。期末商品に含まれる引取運賃は1,000円であり、5,000円全額が当期費用になるのではありません。
売上120,000円から売上原価84,000円を控除した売上総利益は36,000円です。ほかに費用がなければ、発送費4,000円控除後の営業利益は32,000円です。
在庫21,000円と売上原価84,000円を足すと、取得原価105,000円になります。発送費はこの検算の外で、販売費4,000円として別に把握します。
判断の理由まで確かめる
負担者の指定や取引条件を確認してから仕訳を作ります。仕入諸掛は未販売の商品へ残る部分があり、販売の発送費とは期間配分が異なります。どちらも現金を払う取引でも、期末在庫への影響まで同じではありません。
確認問題
問題1
商品の引取運賃を現金で支払い、商品代価は買掛金としました。運賃だけ現金払いであることを理由に、運賃を取得原価から除いてよいでしょうか。
問題2
関連する学習単元
この単元で身に付けること
公認会計士短答式試験 / 財務会計論
商品売買と棚卸資産の基本を説明し、問題に答える
商品売買と棚卸資産
公認会計士短答式試験 / 財務会計論
仕入諸掛・売上諸掛
商品売買と棚卸資産
執筆・監修
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根拠資料・補足
出典
1. 企業会計基準第9号 棚卸資産の評価に関する会計基準
企業会計基準委員会
該当箇所: 第6-2項（購入代価・引取費用等）。販売に伴う発送費との比較と負担条件は独自設例。
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