会計処理
三分法の会計処理｜仕入・繰越商品と決算整理
商品売買を仕入・売上・繰越商品の三つに分けて記録し、期首商品と期末商品を決算整理することで、当期の売上原価と貸借対照表の商品残高を確定する流れを解説します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月22日更新日 2026年10月29日
情報を確認した日：2026年10月28日
商品売買・棚卸資産公認会計士短答式試験 / 財会日商簿記3級 / 商業簿記日商簿記2級 / 商簿
処理の全体像
三分法では、期中の購入を仕入、販売を売上、繰越す在庫を繰越商品で記録します。仕入勘定には購入原価が集まるため、決算では販売した部分だけが売上原価になるよう調整します。
期中の仕入勘定には購入原価が集まりますが、購入した商品がすべて当期中に売れるわけではありません。一方、当期に売った商品には前期からの在庫も含まれます。そこで決算時に、期首商品を加え、未販売の期末商品を差し引いて、当期の売上原価を確定します。
この処理を使う場面
商品売買に三分法を採用している
期首商品・当期仕入・期末商品が区別されている
決算整理前の繰越商品残高は期首商品であり、現在の実地在庫とは限りません。
売上原価を集計する勘定が指定されている
仕入勘定で求める方法と売上原価勘定へ集める方法は、別の選択肢として扱います。
設例では返品・減耗・評価損等がない
消費税も考慮せず、期末商品は適切に確定した原価とします。販売対価は固定し、引渡しにより収益を認識できるものとします。
いつ計上するか
購入時は仕入を借方、現金預金又は買掛金などを貸方にします。販売時は現金預金又は売掛金などを借方、売上を貸方にします。三分法では、販売のたびに売上原価と商品を振り替える仕訳は通常行いません。
ただし、これは商品勘定の記録方法の話です。三分法を採用したこと自体で、収益をいつ認識できるかが決まるわけではありません。以下では、固定した対価で商品を引き渡し、その時点で収益を認識できる取引を前提とします。
いくらで計上するか
売上原価の基本関係は、次のとおりです。
売上原価 ＝ 期首商品棚卸高 ＋ 当期商品仕入高 － 期末商品棚卸高
期首商品は、前期末に未販売で資産として繰り越した原価です。当期仕入は当期に購入した商品の原価、期末商品は当期末に未販売で残った商品の原価です。期末商品の金額には売価ではなく原価を使います。
返品、仕入値引、仕入諸掛、他勘定振替、棚卸減耗、商品評価損がある場合は、この基本関係へ必要な調整を加えます。ここでは、これらがない状態から仕訳の意味を確認します。
仕訳
期中:掛仕入
ミニケースの当期仕入252,000円です。期首商品48,000円は既に繰越商品として繰り越されています。
借方科目借方金額貸方科目貸方金額
仕入252,000買掛金252,000
借方
- 仕入
- 252,000
貸方
- 買掛金
財務諸表のどこに示すか
貸借対照表では、未販売の期末商品を流動資産に表示します。損益計算書では、売上高から売上原価を控除して売上総利益を求めます。
方法Aで売上原価を仕入勘定に集めた場合でも、財務諸表に表示する意味は当期の売上原価です。勘定科目の名前と、決算整理後の残高が意味するものを分けて読みます。
例外
売上原価を仕入勘定や売上原価勘定で計算せず、損益勘定に当期仕入・期首商品・期末商品を振り替えて求める出題もあります。集計先が変わっても、期首を加え期末を引く関係は変わりません。
また、総勘定元帳で三分法を用いていても、商品有高帳などの補助簿で数量や払出原価を継続的に管理することはできます。三分法だから在庫管理や棚卸減耗の把握をしない、という意味ではありません。
よくある誤り
三分法という記帳方法と、先入先出法や平均原価法という商品の評価方法は別です。棚卸資産の評価方法についての説明を読むとき、三分法を採用しているという情報だけで払出単価の算定方法まで決まったと考えないようにします。
決算整理前の繰越商品を、そのまま当期末の商品残高と読み違える誤りがあります。期首から更新していなければ、その残高は期首商品のままです。
期首振替と期末繰越しを暗記するだけで借方・貸方を逆にすると、売上原価に未販売商品が加算されます。「当期に販売可能だった原価へ期首を加える」「未販売の期末分を費用から除く」という役割で判断します。
計算図鑑とのつながり
「売上原価・売上総利益の計算」で期首・仕入・期末の金額を確定し、このページで各金額をどの勘定へ振り替えるかを確認します。払出単価の詳しい計算は、先入先出法や平均原価法の計算テーマで扱います。
例題
期首商品48,000円、当期掛仕入252,000円、当期掛売上390,000円、期末商品60,000円とします。返品、他勘定振替、減耗、評価損、消費税はありません。
販売可能だった商品の原価は300,000円です。そのうち60,000円が期末に残っているため、売上原価は240,000円、売上総利益は150,000円となります。
方法Aでは、仕入勘定252,000円へ期首48,000円を加え、期末60,000円を控除します。方法Bでは同じ3つの金額を売上原価勘定で処理します。いずれも繰越商品は60,000円です。
検算は、売上原価240,000円＋期末商品60,000円＝販売可能原価300,000円です。販売対価390,000円を在庫の原価へ混ぜないことも確認します。
判断の理由まで確かめる
決算整理では、期首から引き継いだ在庫を売上原価へ加え、期末に残る在庫を除きます。暗記した仕訳を記入する前に、仕入勘定を売上原価へ変える二段階の動きとして説明すると、借方・貸方の逆転を防げます。
確認問題
問題1
三分法で、決算整理前の繰越商品残高が35,000円でした。この金額を当期末の実地商品額と扱ってよいでしょうか。
問題2
期首商品35,000円、当期仕入210,000円、期末商品45,000円、売上310,000円です。仕入勘定で売上原価を求める2つの決算整理仕訳と、売上原価・売上総利益を示してください。
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