計算

最低現金を守る資金予算｜入出金と調達を分ける

現金の入金・支払時期から資金予算を作成し、最低限の現金残高を確保するための調達額を求めます。売上の計上時期と入金時期の違いを学びます。

執筆：LavaCount執筆者チーム

公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月28日

解説の対象時点：2026年4月1日

情報を確認した日：2026年10月28日

予算統制と見通しの更新公認会計士短答式試験 / 管理

利益の予算を、そのまま入出金へ置き換えない

資金予算は、将来の現金の入出金と残高を期間ごとに見積もる表です。売上や費用の計上時期と、代金の回収・支払時期は異なります。黒字の損益計画でも、入金前に仕入や給与の支払いが集中すれば資金不足が生じます。利益額だけで借入必要額を決めず、具体的な予定日へ落とします。

売上からは掛代金の回収時期、仕入・経費からは支払条件を反映します。減価償却費そのものは当期の現金支出ではありません。設備代金や借入元本返済は、損益の費用と同額でなくても資金支出へ含めます。借入金は入金になりますが、営業売上にはしません。

調達前と調達後を分けて不足を求める

調達前現金＝期首現金＋調達以外の入金−支出です。最低現金がこれを上回る場合、その不足を追加調達で埋めます。必要調達額＝大きい方（0、最低現金−調達前現金）とすれば、余裕のある月を負の借入額へしないで表せます。

以下は単位を万円とし、追加借入の利息・手数料、借入単位の制限はない学習例です。支出には予定済みの元本返済等があれば含め、今回計算する追加借入を営業入金へ混ぜません。最低現金は毎月50とします。

項目	1か月目	2か月目
期首現金	40	50
調達以外の入金	300

余剰額と、返済できる額を区別する

調達前現金が70万円なら最低50万円に対する不足はゼロで、余剰は20万円です。ただし、その20万円を直ちに全額返済へ使えるとは限りません。翌月初めの支払い、返済の契約条件、確実に利用できる枠、再調達に必要な期間を確認します。最低現金の設定は企業規模や収支の変動に応じて行います。

月末が足りても、月中が足りるとは限らない

仕入代金を10日に支払い、売掛金を25日に回収する会社では、月末残高が最低額以上でも10日から25日までに不足が起こり得ます。月次表で支払いの山を見つけたら、週次・日次へ分けて最低残高を確かめます。25日の入金を10日に入るものとして早めて記載しても、実際の支払能力は変わりません。

見直しでは、回収遅れ、販売不振、在庫の先行購入、設備支出、元本返済など原因を分けます。調達後の現金と借入残高を両方更新し、翌月以降へつなぎます。確認3問では、調達前の不足、損益と現金の違い、期間中の資金の谷を扱います。

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