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部門資産の評価額と利益率｜設備年齢の影響を読む
部門の投資利益率（ROI）は、資産を帳簿価額と取得原価のどちらで測るかによって変わります。設備の経過年数による差を踏まえ、部門間の比較方法を考えます。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月27日
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
部門別業績と責任会計公認会計士短答式試験 / 管理
部門の投資利益率（ROI）は、資産を帳簿価額と取得原価のどちらで測るかによって変わります。設備の経過年数による差を踏まえ、部門間の比較方法を考えます。
執筆：LavaCount執筆者チーム
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
簿価ROI＝対象利益÷対象資産簿価×100、単純平均資産＝（期首＋期末）÷2
部門利益率は分母となる資産を簿価か取得原価等のどれで測るかで変わります。古い設備は償却で簿価が減り、同じ正の利益ならROIが高く見えます。管理者の努力や物理的能力が変わらなくても比率が動くため、設備年齢を踏まえて比較します。分子と分母の符号にも注意し、単純な大小関係は正の利益・正の資産という条件で考えます。
対象資産、評価基礎、期間平均の方法を定義します。利益の償却費の扱いも確認し、同じ定義で部門間と年度間を比べる。更新前後では新しい投資による分母増加と将来便益を分けて示します。共通資産配賦があれば利用実態と権限も併記します。帳簿価額を使う方法を否定するのでなく、その数値の意味を明らかにします。
簿価ROI＝対象利益÷対象資産簿価×100、単純平均資産＝（期首＋期末）÷2
AとBの年間利益がともに正の120万円、設備簿価がA400万円、更新直後B1,000万円なら、簿価ROIはA30％、B12％となります。この比率だけでA管理者が優秀とはいえません。能力、保守費、品質、故障、将来回収を確かめます。設備更新は短期率を下げても、長期の成果を改善する場合があります。
取得原価へ変えれば比較問題が完全に消えるわけではありません。購入時の物価や能力差が残ります。また、内部評価をよくするため償却方法や資産分類を恣意的に変えてはなりません。評価用の補助分析と財務会計処理を区別します。期末直前の売却や投資で期末分母が偏る場合は、平均資産等による補助分析を同じ条件で行います。
利益率とともに設備年齢、保守、稼働、品質を示します。投資採否は既存率との比較だけでなく将来CFと必要能力へ基づきます。管理者が決められない過去投資は努力評価と部門採算を分けて扱います。資産分母を減らす行動が供給能力を損なわないかも確かめます。定義の継続と変更理由の開示により、見かけの改善と実質改善を区別します。
同じ正の利益に対し簿価が低いほど比率は高くなるが、設備の能力や品質が優れていることを直接示すものではありません。減価償却で分母が小さくなった効果と、稼働や価格、原価の改善による利益増加を別々に確認します。赤字やゼロの利益では、正の利益を前提とした大小関係をそのまま使わない。
取得原価を使う補助分析も、購入時期の物価や設備能力の違いを残す。簿価の代わりを使えば公平になると決めず、評価基礎と目的を記載します。利益に含む償却費の範囲と分母の資産範囲もそろえます。期中の大きな取得や売却がある場合は、二時点平均が実際の使用期間を十分に表しているかを確かめます。
設備更新の直後は分母が増え、便益が十分に出る前に率が下がることがあります。その一時点だけで更新を失敗とせず、故障、保守費、品質、将来回収を確認します。現管理者に投資権限がなかった過去資産については、部門全体の採算情報と、管理者が動かせた範囲の評価を分けて示します。
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1. 個別指標の解説一覧
中小企業基盤整備機構
該当箇所: 1頁 No.4「総資本営業利益率」、2頁 No.9「総資本回転率」
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