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事業部ROIと追加投資｜全体比率と追加採算を分ける
事業部の投資利益率（ROI）は、利益を投資額で割って求めます。投資案が全社の利益を増やす場合でも、部門のROIを下げると採用されにくくなる理由を学びます。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月27日
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
部門別業績と責任会計公認会計士短答式試験 / 管理
事業部の投資利益率（ROI）は、利益を投資額で割って求めます。投資案が全社の利益を増やす場合でも、部門のROIを下げると採用されにくくなる理由を学びます。
執筆：LavaCount執筆者チーム
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
ROI＝利益÷投資額×100、統合ROI＝（既存利益＋追加利益）÷（既存投資＋追加投資）×100
事業部ROIは利益を投資額で割り、使った資本に対する成果を比率で示します。規模を調整して比較できる一方、既存ROIより低い投資を拒む誘因が生まれます。会社の必要収益率を上回る案でも部門全体の比率は下がる場合があります。既存比率を維持する目標と会社の利益改善が一致するとは限らず、追加投資単独の採算も確認します。
利益の範囲、税引前後、投資額の対象、平均残高か期末かをそろえます。既存利益へ追加利益を、既存投資へ追加投資を足し、統合後ROIを計算します。追加案単独の率は会社必要率と比較します。単年度の会計利益率だけで投資寿命や回収時期は十分に分からないため、長期のCF評価も別に用います。
ROI＝利益÷投資額×100、統合ROI＝（既存利益＋追加利益）÷（既存投資＋追加投資）×100
既存投資1,000万円、利益200万円ならROI20％です。投資500万円で利益75万円を追加すれば、追加率15％、統合率約18.33％となります。会社必要率10％と仮定すれば、比率は下がっても追加案は必要率を上回る。既存20％維持だけの評価では有利な投資を避ける可能性があります。率と利益額を併記して読みます。
高いROIが管理者の優秀さだけを意味するわけではありません。古い設備の低簿価や共通資産配賦の差でも変わります。必要保守や将来投資を控えて短期利益が上がる場合にも注意します。利益や資産の定義が異なる部門をそのまま比べず、設備状態や権限を確認します。比率が一度上がっただけで持続的な価値改善と断定しません。
評価には利益額、ROI、資本負担後利益、品質や将来能力を組み合わせる。投資権限のない管理者へ過去設備の効率をすべて負わせない。低下原因を利益率と資産回転へ分け、実行可能な改善策を検討します。新規投資は既存比率との比較だけでなく必要率と期間全体のCFを確認し、部門の選択が全社目的と合うように設計します。
追加投資の利益率は、追加利益を追加投資額で割る。統合後の率は利益と投資額をそれぞれ合算してから計算し、既存率と追加率をそのまま平均しません。二つの投資額が違えば、単純平均では資本規模の重みを反映できません。利益は同じ期間と税引基準、投資は同じ対象範囲へそろえます。
既存率より低い追加案は統合率を下げることがあるが、それだけで会社に不利とはいえません。会社の必要収益率を上回るかと、部門の既存比率を維持できるかは異なる問いです。ただし必要率との単年度比較だけで、長期投資全体の採否が確定するわけではありません。立上げ時期や資金の回収も別に確認します。
評価制度では、比率の維持だけを管理者へ求めた場合の行動を検討します。投資を先送りして設備簿価が下がると、短期の率が高く見えることもあります。利益額、資本負担後の利益、設備状態などを併記し、将来に必要な能力を減らして得た比率上昇と、事業の改善を区別して報告します。
公認会計士短答式試験 / 管理会計論
事業部ROIと追加投資｜全体比率と追加採算を分ける
部門別業績と責任会計
1. 個別指標の解説一覧
中小企業基盤整備機構
該当箇所: 1頁 No.4「総資本営業利益率」、2頁 No.9「総資本回転率」
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