計算
複数基準配賦法による固定費・変動費の配賦計算
補助部門費を固定費と変動費へ分け、予算利用量と実際利用量を使い分けて配賦します。固定費の負担が他部門の実際利用量に左右される問題を考えます。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月24日更新日 2026年10月28日
情報を確認した日：2026年10月28日
部門別計算公認会計士短答式試験 / 管理日商簿記2級 / 工簿
公式
変動費配賦額＝予定変動費率×実際利用量
固定費配賦額＝固定費予算×予算利用割合
端数処理本文の指定に従います。指定のない中間値は丸めず、最終額を計算します。
補足金額は円。数量・時間・比率の単位をそろえます。
変動費と固定費を同じ割合で配らない
補助部門費には、利用量に応じて増える費用と、設備・人員を維持するための費用があります。複数基準配賦法では、両者を分けてそれぞれに合う基準で配賦します。利用量が減った部門の固定費まで自動的に減らすと、ほかの部門へ負担が移り、費用を生む意思決定と評価がずれることがあります。
以下は、変動費を予定単価×実際利用量、固定費を予算利用量の割合で配る指定です。複数基準配賦法という名称だけで、すべての問題がこの組合せになるわけではありません。実際配賦か予定配賦か、固定費の負担基準は何かを先に読みます。
例1：固定費が予算通りだった場合
固定費予算300,000円、変動費予定単価は利用1時間当たり100円です。A部門の予算利用量は1,000時間、B部門は500時間。実際利用量はA800時間、B400時間とします。実際固定費は予算と同額、実際変動費も予定単価×実際時間に一致する条件です。
部門 | 固定費の配賦 | 変動費の配賦 | 合計 |
|---|---|---|---|
A | 300,000円×1,000÷1,500＝200,000円 |
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執筆・監修
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根拠資料・補足
出典
1. 原価計算基準
企業会計審議会（ASBJ掲載）
該当箇所: 第18項（一）・（二）（部門費の固定・変動区分と配賦）。予算利用量と差異管理は設例の指定。
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