直接・階梯式・相互配賦法の違い | LavaCount

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直接・階梯式・相互配賦法の違い | LavaCount

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結論・規範

最初に押さえる結論と判断規範

直接・階梯式・相互配賦法は、補助部門間の用役授受をどこまで配賦へ入れるかが異なります。同じ資料を使い、配賦先と分母の変化を比較します。

補助部門同士もサービスを使う

動力部門が修繕部門へ電力を供給し、修繕部門が動力設備を補修するように、補助部門間にも用役授受があります。三つの配賦法は、その関係の取り込み方が異なります。

方法	補助部門間の扱い	計算の特徴
直接配賦法	計算へ入れない	製造部門向けの割合へ分母を直す
階梯式配賦法	一定の順位で一方向に反映	配賦済み部門へ戻さない
相互配賦法	相互の授受を反映	連立方程式等で補助部門費を求める

例題：配賦順位による差

補助部門Sの費用は90,000円、Tは60,000円です。Sの用役は製造Aへ60％、製造Bへ30％、Tへ10％。Tの用役はAへ32％、Bへ48％、Sへ20％とします。

直接配賦法では、Sの製造部門向け割合60対30からA60,000円・B30,000円、Tの32対48からA24,000円・B36,000円です。最終的にA84,000円、B66,000円となります。

階梯式では戻る方向を除く

Sから先に配賦する場合、S90,000円はA54,000円・B27,000円・T9,000円へ配ります。次のTは合計69,000円です。配賦済みのSを除き、A対B＝32対48で配ると、A27,600円・B41,400円となります。

二段階の合計はA81,600円、B68,400円です。どちらの方法でも全体の150,000円は変わらず、製造部門間の負担額が変わります。

相互配賦法へ進むとき

用役授受を全て反映する総額をS・Tとすると、S＝90,000＋0.20T、T＝60,000＋0.10Sという関係です。ここで求めるS・Tは、当初の費用に相手から受ける分も含む総額です。両者を足した数値を、製造部門へ新たに二重配賦しないようにします。

確認問題

階梯式でSを配賦した後、TからSへ20％を戻してよいでしょうか。本例の階梯式では戻しません。戻す計算を続けると、別の配賦法を混在させたことになります。

参考資料と計算条件

2026年10月24日確認。本文の設例と確認問題は、論点の理解のために独自に作成しています。計算は明示した期間・方法・投入条件・丸め方を前提とします。

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執筆・監修

著者

LavaCount執筆者チーム

根拠資料・補足

出典

1. 原価計算基準
企業会計審議会（ASBJ掲載）
該当箇所: 18 部門別計算の手続
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