計算
補助部門費の直接配賦法の計算
直接配賦法では補助部門間の用役授受を計算へ入れず、製造部門への用役割合だけで補助部門費を配賦します。分母の作り直しが計算の要点です。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月24日更新日 2026年10月26日
情報を確認した日：2026年10月24日
部門別計算公認会計士短答式試験 / 管理日商簿記2級 / 工簿
公式
製造部門への配賦額＝補助部門費×対象製造部門の用役量÷製造部門向け用役量合計
端数処理例題に明示した条件に従います。指定のない中間値は丸めず、最終額を計算します。
補足金額は円。数量・時間・比率の単位をそろえて計算します。
製造部門への配賦割合へ組み替える
直接配賦法は、補助部門相互のサービスを考慮せず、補助部門費を製造部門へ直接配賦する方法です。資料の割合に補助部門向けが含まれている場合、製造部門向けだけを取り出して比率を作り直します。
補助部門向けサービスの原価を捨てる方法ではありません。補助部門費の全額を製造部門へ配賦します。
例題
製造部門はP・Q、補助部門はX・Yです。第1次集計後のXは100,000円、Yは80,000円です。自己消費はありません。
提供元 | Pへの用役割合 | Qへの用役割合 | 他の補助部門への割合 |
|---|---|---|---|
X | 50％ |
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執筆・監修
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根拠資料・補足
出典
1. 原価計算基準
企業会計審議会（ASBJ掲載）
該当箇所: 原価計算基準18
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