論点
構成単位の監査人との連携｜依頼・発見・追加手続
グループ監査人と構成単位の監査人が、必要な情報を双方向に共有する方法を学びます。指示や報告の内容と、グループ監査人による作業の評価を確認します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月27日
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
グループ監査と他者の作業の利用公認会計士短答式試験 / 監査
グループ監査人と構成単位の監査人が、必要な情報を双方向に共有する方法を学びます。指示や報告の内容と、グループ監査人による作業の評価を確認します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
最初に押さえる結論と判断規範
グループ監査は指示を出して報告書を集めるだけでない。双方向の情報共有と作業評価により全体意見の基礎を得る。
構成単位の監査人は現地の法令や業務に詳しい場合があり、グループ監査の様々な段階で関与します。グループ監査人は必要な作業を伝えるだけでなく、関連するリスク、関連当事者、継続企業の疑義等の情報を適時に共有します。現地で新たな関係又はリスクが分かったらグループ側へ知らせるよう要請します。例えば本社で把握した資金支援の計画が現地評価にも影響するなら、現地からの最終報告を待つだけでは適切な監査対応につながらない。
構成単位の監査人に依頼した財務情報の特定、実施した作業、倫理上の規定の遵守、発見した誤り、統制の不備や不正等、全体の結論に関係する事項の報告を求めます。監査済みという短い返答だけで必要な内容を満たすとは限りません。特に監査人が検証した情報が、実際にグループ財務諸表へ組み込まれた情報かを確認します。例えば提出後に報告パッケージを会社が変更した場合、元の情報への作業を最新情報へ無条件に流用しません。
構成単位で見つけた誤りは、伝達された基準額を超える修正済みと未修正のものを報告します。修正されたから全ての意味が消えるわけではありません。同じ誤りが多数発生していれば、共通統制や未発見の誤りについて評価を更新する必要があります。例えば現地で多数の計算誤りを直した報告が来た場合、グループ監査人は残高への直接影響だけでなく、同じ処理を用いる他の単位への影響も考えます。報告値の合計だけを見る作業にしません。
受け取った情報について重要な事項を協議し、グループ監査人の目的に照らして連絡が十分かを評価します。追加的な調書査閲の要否と範囲は、実施作業の種類、時期、範囲、監査人の適性・能力及び既に行った関与等を考えて決めます。全調書を常に同じように読むという画一的な作業でも、最終報告だけで必ず十分とする扱いでもない。作業が目的に足りないなら、必要な追加手続とそれを誰が行うかを決めます。
構成単位の監査人にはグループ財務諸表で修正又は開示を要する可能性のある後発事象に気付いたときの通知も求めます。現地の作業が先に終わっていても、グループの完了に関係する情報が届く仕組みを保ちます。最終的に十分な証拠を得たかはグループ監査人が評価します。監査報告書では法令による義務がない限り構成単位の監査人の利用に言及しません。義務がある場合にも、その言及でグループの意見に対する責任が軽減しない旨を示します。依頼を分担することと責任を分割することを混同せず、必要な関与と結論を調書に残す。
公認会計士短答式試験 / 監査論
構成単位の監査人との連携｜依頼・発見・追加手続
グループ監査と他者の作業の利用
1. 監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」
日本公認会計士協会
該当箇所: 第31〜32項、第44〜53項
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