論点
グループ監査の対象とアクセス制限｜構成単位の決め方
グループ監査の構成単位は、法人の区切りと一致するとは限りません。監査に必要な情報や担当者へのアクセスが制限された場合の対応も学びます。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月27日
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
グループ監査と他者の作業の利用公認会計士短答式試験 / 監査
グループ監査の構成単位は、法人の区切りと一致するとは限りません。監査に必要な情報や担当者へのアクセスが制限された場合の対応も学びます。
執筆：LavaCount執筆者チーム
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
最初に押さえる結論と判断規範
グループ監査の構成単位は法人と一致するとは限らない。情報と人へのアクセスを確保し、制限の原因と証拠への影響を検討する。
グループ財務諸表は複数の企業又は事業単位の財務情報を連結プロセスを通じて含む財務諸表です。この連結プロセスには、法的な親子会社の連結だけでなく、支店や部門の財務情報の集計も含まれ得る。したがって子会社がないからグループ監査基準は絶対に適用されないという説明は正確ではありません。例えば各地域の支店が独自の記録を作り本社で集計する場合、監査の方法を決めるための事業単位を検討することになります。
監査の作業を行う構成単位は、グループ及び環境の理解、リスク、共通システムや集約処理の可能性等に基づきグループ監査人が決めます。一法人に必ず一つだけ対応するという固定の名簿ではありません。例えば共通センターで全社の売掛金を処理していれば、その集約した情報に対する手続が適切な場合もあります。全ての構成単位に現地の監査人が別途必要というものでもなく、グループ監査人自身が全ての作業を行う場合にも関連する要求を適用します。
グループ監査では記録等へのアクセス、追加情報及び証拠のため必要な者への制限のないアクセスを提供する責任について、グループ経営者の合意を得る。数字の報告パッケージだけを受け取れれば十分とは限りません。例えば海外子会社の大きな訴訟について責任者と面談できず、資料にも制限があるなら、証拠入手への影響を評価します。連絡の窓口が一人いることと、必要な情報や人へ届くことは区別して考えます。
経営者の管理が及ばない法的制限等であっても、監査への影響を検討する必要があります。経営者が悪くないという理由だけで証拠不足は消えない。一方、グループ経営者が課した制限によって十分な証拠を得られず、見込まれる影響が意見不表明につながると判断した場合には、初年度は受嘱しないこと、継続では法令上可能なら契約を解除することなどの要求があります。辞退や解除が禁止又は不可能なら、可能な範囲の監査を行い意見を表明しません。
グループ監査責任者は構成単位の監査人の作業を含む全過程に十分かつ適切に関与し、全体の品質に責任を負います。依頼先の監査人が有名か又は同じネットワークかだけで、必要な関与を省けない。アクセスの制限には、追加の協議や代替的な方法で証拠を得られるかを検討し、それでも残る問題を結論へつなげる。例えば現地訪問ができなくても別の適切な証拠を得られる場合と、重要な事実を一切確かめられない場合では結果が違う。場所の遠さや法的境界そのものより、監査意見の基礎となる証拠をどう得るかを中心に判断します。
公認会計士短答式試験 / 監査論
グループ監査の対象とアクセス制限｜法人境界で切らない
グループ監査と他者の作業の利用
1. 監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」
日本公認会計士協会
該当箇所: 第2〜11項、第16〜22項
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