論点
内部監査人の作業の利用｜客観性・能力・再実施
内部監査機能の利用可否と個々の作業の適切性を評価し、高度な判断や高リスクの領域では監査人自身の作業を増やします。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月27日
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
グループ監査と他者の作業の利用公認会計士短答式試験 / 監査
内部監査機能の利用可否と個々の作業の適切性を評価し、高度な判断や高リスクの領域では監査人自身の作業を増やします。
執筆：LavaCount執筆者チーム
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
最初に押さえる結論と判断規範
内部監査機能の利用可否と個々の作業の適切性を評価し、高度な判断や高リスクの領域では監査人自身の作業を増やす。
内部監査人が行った作業を利用できるかは、部門が存在するという形式だけでは決まらない。組織上の位置付け等により確保される客観性、能力の水準及び品質管理を含む規律ある体系的な手法を評価します。例えば調査対象の事業部長だけが結果を承認し、不都合な指摘を止められる場合は、客観性の十分性が問題となります。優れた専門能力があっても、客観性が十分に確保されていないという欠点を自動的に埋めることはできません。
客観性が十分でない、能力が十分でない、又は規律ある体系的な手法を適用していないと判断した場合、作業を利用してはなりません。どれか一つが不足しても、他の二つが高ければ無条件に利用できるという点数の平均ではありません。利用可能と判断した後でも、実施した作業の内容と外部監査の目的との適合性を見て、どの領域でどの程度使うかを決めます。内部監査の目的が業務効率の改善であるだけなら、そのまま財務諸表の主張を裏付けるとは限りません。
監査業務の全ての重要な判断は監査人が行います。高度な判断を必要とする場合、評価したリスクが高い場合、客観性や能力の程度に応じて、利用範囲を縮め監査人自身の作業を増やします。例えば複雑な見積りの合理性や継続企業評価を、内部監査の結論だけで済ませない。利用することは、同じ会社内の担当者へ財務諸表監査に必要な独立性が移ることを意味しません。内部監査人がよく似た手続を行っていても、外部監査人の責任は軽減されません。
利用を予定する報告書を通読し、計画、実施、監督、査閲及び文書化が適切か、結論を支える十分な証拠があるか、結論と実施結果が整合するかを評価します。監査人の必要な手続には内部監査人の作業の一部に対する再実施も含めます。報告書に重大な問題なしと一行あるだけで検証済みとしません。例えばサンプルを再実施した結果が異なれば、作業の利用に関する以前の判断が依然として適切かも見直します。
作業の調整のため内部監査人と利用計画を協議し、監査役等には計画した範囲と時期の説明の中で利用計画を伝える。これは内部監査人又は監査役等に監査意見を承認してもらうためではありません。利用した作業の種類、範囲及び決定根拠と、適切性評価のために実施した監査手続を調書へ残す。例えば定型的な統制テストを利用するなら、そのテストが外部監査で検証する統制と同じか、対象期間は十分かを確かめます。利用可否、利用範囲、作業評価及び十分な関与という四つの問いを、最後まで別々に確認する必要があります。
公認会計士短答式試験 / 監査論
内部監査人の作業の利用｜客観性・能力・再実施
グループ監査と他者の作業の利用
1. 監査基準報告書610「内部監査人の作業の利用」
日本公認会計士協会
該当箇所: 第8〜22項
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