論点

確認状が未回答のとき｜代替手続と回答が必要な場合

積極的確認に回答がないことは、残高への同意を意味しません。未回答の状況に応じた代替手続と、回答が必要な場合の判断を学びます。

執筆：LavaCount執筆者チーム

公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月26日

解説の対象時点：2026年4月1日

情報を確認した日：2026年10月26日

監査の基礎公認会計士短答式試験 / 監査

未回答を同意と読み替えない

積極的確認では、記載情報への同意・不同意や情報の提供を、相手先から回答してもらいます。したがって、返信がないことを「異議がない」と読み替えることはできません。宛先不備で返送された場合や、必要な情報が欠けた回答も、監査上の対応を要する未回答に含まれます。

まず、依頼が適切な先に届いたか、対象の情報を回答できる者に依頼したかなどを検討します。再発送や追加送付をする場合もありますが、返信を待つだけで監査証拠が得られるわけではありません。期限とリスクを踏まえて次の手続を考えます。

代替手続は目的に合わせる

売掛金の確認が未回答なら、期末後の入金、出荷の記録、契約書などが代替手続の材料になることがあります。ただし、どの資料でも同じ主張を確かめられるわけではありません。売掛金の存在、権利、評価、期間帰属など、必要な証拠を区別します。

期末後の入金を使う場合、入金の相手先と対象債権を対応付けます。別の販売代金、前受金、第三者からの送金なら、期末残高の裏付けとしてそのまま扱えません。会社が作成した消込一覧だけに頼るなら、その一覧の信頼性も検討します。

例：同額の入金が見つかった場合

期末売掛金80万円の確認が未回答でした。翌月の銀行明細に80万円の入金があっても、その数字だけで期末残高の実在性が確かめられたとはいえません。入金名義、請求書番号、決済通知などを照合し、どの取引を決済したのかを調べます。

仮に入金が翌期の新規取引に対応していたなら、期末残高に関する疑問は残ります。期末後の入金という手続名を記憶するだけでなく、どの対応関係を確かめれば目的に近づくかを説明できるようにします。

回答そのものが必要な場合

監査人が、代替手続だけでは十分かつ適切な証拠を得られず、積極的確認への回答が必要と判断する場合があります。その場合、代替資料を集めたという理由だけで終了せず、監査の継続や監査意見に対する影響を判断します。

また、確認差異がある場合と未回答の場合は分けます。差異があるなら原因を調べ、虚偽表示を示しているか検討します。未回答なら証拠不足にどう対応するかを考えます。両者を一律に「確認失敗」とまとめると、必要な次の行動が見えなくなります。

確認問題

積極的確認の返信がないため、監査人はその残高を正しいものとして集計しました。適切でしょうか。適切ではありません。未回答の状況に応じた代替的な監査手続を実施し、必要な証拠が得られたかを評価します。記載情報に不同意の場合にのみ回答を求める消極的確認とは、そもそもの設計が違います。

結論・規範