運用評価手続を実施する場合と省略する場合

統制へ依拠する根拠を得る

運用評価手続は、内部統制が実際に意図したとおり機能したかを確かめる手続です。仕組みが適切に設計され、導入されていると理解しただけでは、対象期間を通じた運用の有効性を確認したことにはなりません。

統制の運用へ依拠して実証手続の種類・時期・範囲を決めようとする場合、運用評価手続を行います。また、実証手続だけでは十分かつ適切な証拠を得られない場合にも必要となります。

独自事例：受注限度額の自動チェック

システムが信用限度額を超えた受注を止め、例外解除には責任者承認が必要でした。監査人は、設定内容だけでなく、稼働期間、変更管理、例外解除の記録等を検討します。ITによる自動化があるから、運用評価が不要になるわけではありません。

同じ資料を見ても、目的が違えば必要な証拠や範囲が異なります。二つの目的を兼ねる手続では、それぞれの目的を満たすように設計します。

質問だけで運用の有効性を判断しない

担当者が「毎回行っています」と回答しただけでは足りません。記録の閲覧、観察、再実施等の適切な手続を質問と組み合わせ、依拠する期間や頻度に応じた証拠を得ます。

有効な統制があっても実証手続は残る

重要な取引種類、勘定残高、注記事項等については、基準に従って実証手続を実施します。統制へ依拠したという理由だけで、実証手続を全てゼロにするものではありません。

判断の理由まで確かめる

承認漏れを見つけた場合は、原因、発生頻度、影響する期間・取引、代替的な統制の有無を調べます。その結果から、追加の運用評価や統制への依拠の見直し、実証手続の変更が必要かを判断します。一件の例外から全統制を機械的に否定することも、例外を無視して当初計画を続けることも避けます。

確認問題

承認の抜けが見つかった場合は、ただちに全統制を無効と決めるのでなく、原因、頻度、影響、追加手続や評価の見直しの要否を検討します。例外を発見した事実を無視して予定どおり依拠することもできません。

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