論点

質問による監査証拠と裏付け｜説明をどう確かめるか

質問は原因や背景を知る重要な手続です。回答だけで結論を急がず、対象となる主張に応じた資料や他の手続で裏付けます。

執筆：LavaCount執筆者チーム

公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月26日

解説の対象時点：2026年4月1日

情報を確認した日：2026年10月26日

監査の基礎公認会計士短答式試験 / 監査

質問は監査手続の入口になる

監査人は経営者や担当者に質問し、処理の流れ、例外的な取引、数値が変動した理由などを把握します。質問によって、帳簿だけでは分からない契約の背景や追加資料の所在を知ることもできます。ただし、回答者が自信を持って説明したことと、その説明に十分な裏付けがあることは別です。

質問の相手は経営者だけに限りません。営業、購買、法務、倉庫など、調べる事項について知識を持つ者を選びます。同じ質問を複数の人に行って回答が一致したとしても、全員が同じ誤った資料を参照している可能性は残ります。

先に検証する事項を決める

たとえば「売上が増えた理由」を尋ねる場合、販売数量、単価、販売条件、計上時期のどこが変わったのかを分けます。回答内容を具体化すると、数量記録、価格改定の通知、契約書、出荷記録など、次に確かめる資料が見えてきます。

質問への回答は、肯定する材料だけでなく矛盾する情報と併せて評価します。説明と事実が食い違うときは、質問を言い換えて同意を得るのでなく、相違の原因と他の領域への影響を調べます。後日同じ説明を繰り返しても、独立した裏付けが増えたことにはなりません。

例：売上増加の説明を分解する

営業責任者が「当期は値上げが成功したため、売上が20％増えた」と説明しました。監査人はこれを記録するだけで終わらせず、実際の平均単価と販売数量の変化、期末近くの返品条件、新規顧客との契約条件を調べます。

実際には平均単価がほぼ変わらず、期末最終週だけ売上が大幅に増えていたなら、当初の説明では十分に説明できません。期間帰属や返品の見積り、架空取引の可能性など、状況に応じたリスクを見直します。増収の原因を尋ねた質問が、監査の別の局面の見直しにつながる例です。

経営者確認書との区別

経営者が書面で回答すれば、質問で得た情報が全て他の証拠に代わるわけではありません。経営者確認書は必要な監査証拠の一つですが、それだけで他の監査証拠を置き換えるものではありません。どの事項について確認を求め、どの別の証拠で裏付けるかを区別します。

学習では「質問は弱いから不要」と覚えるのも誤りです。質問には、問題を発見し、情報を具体化し、他の証拠を評価するための役割があります。役割を理解したうえで、単独では十分かを判断することが大切です。

確認問題

購買担当者が「未計上の請求書はありません」と回答しました。買掛金の網羅性を確かめるには、この回答を受けて何を考えるべきでしょうか。期末後の支払、未処理の請求書や検収記録などを調べる手続が考えられます。回答を得た事実と、未計上債務がないという結論を支える証拠を分けて考えます。

結論・規範