論点
内部統制の評価範囲｜割合の機械適用を避ける
経営者が、金額的重要性と質的重要性を踏まえて内部統制の評価範囲を決める方法を学びます。重要拠点の選定に加え、委託業務や評価範囲外で見つかった不備も検討します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月27日
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
内部統制報告と監査の判断公認会計士短答式試験 / 監査
経営者が、金額的重要性と質的重要性を踏まえて内部統制の評価範囲を決める方法を学びます。重要拠点の選定に加え、委託業務や評価範囲外で見つかった不備も検討します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
最初に押さえる結論と判断規範
評価範囲は経営者が金額的・質的重要性から決める。重要拠点の売上割合や勘定の例示だけで範囲を閉じず、委託や範囲外不備も検討する。
内部統制の有効性評価では、財務報告の信頼性へ及ぼす影響の重要性を考えて必要な範囲を決めます。その責任は経営者にあり、監査人は決定方法と根拠の合理性を検討します。計画段階や状況が変わった場合に必要な協議をすることは適切だが、協議したから決定責任が監査人へ移るわけではありません。例えば会社が監査人から示された拠点一覧を、理由を理解せずそのまま採用した場合、経営者自身の合理的な判断を説明できるかが問題になります。
重要な事業拠点の選定で売上高等のおおむね三分の二という例示があっても、その割合を満たせば残りは全て対象外という機械的な使い方をしません。事業の特性や財務報告に与える影響を踏まえて適切な指標と割合を判断します。例えば売上が小さい投資部門でも、多額の資産又は複雑な見積りに関する重要なリスクを持つことがあります。売上順位だけでは、その部門の誤りが財務報告へ与える意味を十分に捉えられない。
業務プロセスの選定でも、売上、売掛金及び棚卸資産の例示を、あらゆる企業でその三つだけを見る固定ルールにしません。事業の目的に大きく関わるプロセスや、重要な虚偽記載の可能性が高いプロセス等を追加する必要があります。例えば特殊な契約、見積りの大きな不確実性又は過去の訂正に関係する業務などを検討します。金額が一定値を超えるかと、質的に重要な影響があるかの両面を考え、理由を記録することが大切になります。
給与や会計記録の処理を外部へ委託していても、その業務に係る内部統制は評価範囲へ含めます。社内に担当者がいないから会社の評価責任がなくなるわけではありません。委託先がどの作業を行い、会社側がどの確認や統制を持つかを理解して評価を計画します。委託の範囲、利用できる情報及びサービスの性格に応じた方法を考える必要があり、外部の大手企業へ任せたという説明だけで重要な財務報告プロセスを範囲から外さない。
財務諸表監査の途中で、経営者が評価範囲に入れていない拠点から不備を見つけることがあります。その場合、内部統制報告制度の評価範囲及び評価への影響を十分に考慮し、必要なら経営者と協議します。元の範囲外だから評価に影響しないという循環した判断を避ける。開示すべき重要な不備が識別された場合には、その時点を含む会計期間の評価範囲へ含めることが適切とされます。長年評価していない領域や状況の変化にも注意します。ITを利用した統制を一定頻度で評価する扱いも、環境の変化を見ず固定年数だけで決めない。範囲の根拠、更新の経緯及び除外した理由を追える形で残す。
公認会計士短答式試験 / 監査論
内部統制の評価範囲｜割合の機械適用を避ける
内部統制報告と監査の判断
1. 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準・実施基準（2023年改訂）
企業会計審議会（金融庁）
該当箇所: 意見書 二(2)①②・二(3)、基準Ⅱ2、基準Ⅲ2・3(2)、実施基準Ⅱ2(2)
出典を開く