論点

未修正の虚偽表示の評価｜合計額と内容の両方を見る

発見した誤りは、一件ずつ小さいというだけで終わらせません。集計、修正の要請、未修正項目の評価という流れを具体例で整理します。

執筆：LavaCount執筆者チーム

公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月26日

解説の対象時点：2026年4月1日

情報を確認した日：2026年10月26日

監査計画・リスク公認会計士短答式試験 / 監査

集計と評価は別の段階

監査人は、明らかに僅少なものを除き、監査で識別した虚偽表示を集計します。その後、経営者に報告して修正を求め、修正されなかった項目が財務諸表へ及ぼす影響を評価します。発見時点で「重要性未満だから記録しない」と一律に扱うことはできません。

明らかに僅少という考え方は、単に重要ではないという意味と同一ではありません。少額の誤りも集まれば影響が大きくなり、内容や発生状況が他の誤りを示唆する場合もあります。監査の途中で把握した情報を、最終段階までつなげて管理します。

金額だけでなく内容を調べる

虚偽表示には、金額の誤りだけでなく分類、表示、注記事項の誤りや不足も含まれます。利益への影響がゼロでも、流動負債と固定負債の区分や重要な注記に誤りがあれば検討が必要です。

未修正の虚偽表示は、個別にも合計でも重要かを判断します。対象項目との関係、発生した状況、過年度の未修正項目の影響なども考慮します。評価前には、実績値に照らして重要性の基準値が引き続き適切かも検討します。計画時の金額を無条件に固定するわけではありません。

例：三つの誤りが見つかった場合

費用の計上漏れ、売上の前倒し、貸倒引当金の過少計上が見つかったとします。いずれも利益を増やす方向なら、一件ずつの金額だけを見ず、合計の影響を検討します。合計が重要性の基準値に近づく場合などには、監査計画の見直しが必要かも判断します。

反対方向の誤りがあっても、無条件に相殺して問題がないとはいえません。影響する勘定や取引、誤りの性質、表示への影響を考えます。例えば流動比率に影響する区分の誤りは、当期利益が変わらないというだけでは説明しきれません。

修正されても原因の検討は残る

経営者が発見項目を修正したとしても、同じ原因による未発見の誤りがないかを判断する追加手続が必要になる場合があります。一つの集計式の誤りが複数部署で使われていたなら、見つかった部署だけ直して完了とはできません。

修正に同意しない場合は、その理由を把握したうえで、財務諸表全体への影響を評価します。経営者が問題ないと言ったこと自体で監査人の評価が終わるわけではありません。必要なコミュニケーションや監査意見への影響につなげます。

確認問題

誤った負債区分を修正しても利益は変わらないため、虚偽表示の集計対象から外してよいでしょうか。利益への影響だけでは決められません。分類や表示の誤りも虚偽表示になり、明らかに僅少か、内容や財務諸表への影響がどうかを評価します。

結論・規範