論点
経営者確認書の完了判断｜提供者・日付・確認拒否
確認書は必要な監査証拠であり、責任と知識を有する経営者から適切な期間を対象に入手します。基本事項の確認が得られなければ意見不表明となります。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月27日
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
監査の完了と継続企業公認会計士短答式試験 / 監査
確認書は必要な監査証拠であり、責任と知識を有する経営者から適切な期間を対象に入手します。基本事項の確認が得られなければ意見不表明となります。
執筆：LavaCount執筆者チーム
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
最初に押さえる結論と判断規範
確認書は必要な監査証拠であり、責任と知識を有する経営者から適切な期間を対象に入手する。基本事項の確認が得られなければ意見不表明となる。
経営者確認書は、経営者が特定の事項を確認し、又は他の監査証拠を裏付けるために監査人へ提供する書面又は電磁的記録です。財務諸表に署名したことや帳簿を提出したことだけで、確認書を入手したことにはなりません。基本の確認事項は、経営者が作成責任を果たした旨と、合意した情報及び情報を入手する機会を全て提供し、全ての取引を記録して財務諸表に反映した旨です。個別の見積りだけを確認して基本事項を省かない。
要請する相手は、財務諸表への最終的な責任と、確認事項に関する知識を有する経営者です。例えば経理担当者が実務に詳しくても、会社全体の最終責任を持たないなら、その担当者の回答だけで必要な確認を全て得たとはいえません。経営者が適切な確認をするため、専門部署へ質問することはあります。しかし、情報を集める役割と最終的な陳述を行う役割を同じものとして扱いません。肩書だけで機械的に決めず、実際の責任と知識を確かめます。
確認書の日付は監査報告書日より後であってはならず、通常は監査報告書日と同じ日付となります。期中に特定の事項を確認した書面があっても、必要に応じ更新を求めます。対象は監査報告書が対象とする全ての事業年度の全ての財務諸表です。比較財務諸表を含む場合などには、古い確認書が依然として適切かの再確認も関係します。新しく就任した経営者は過年度に在任していなかったという理由だけで、関連する年度の確認から当然に免れるわけではありません。
必要な確認書を得たことは監査の完了に必要だが、その書面だけで記載した事項について十分な監査証拠になるわけではありません。例えば将来の資産売却の意思を確認しても、実行能力や関連する評価を他の必要な証拠で検討します。逆に十分な外部証拠があるという理由で、作成責任等について要求される確認を省くこともできません。確認書は何でも置き換える万能の書面でも、他に証拠があれば不要になる単なる形式でもない。
他の証拠と確認書が矛盾するなら、その解消のための手続を行い、解消しなければ経営者の誠実性や証拠全体の信頼性への影響を再検討します。要請事項の確認が得られない場合は経営者と協議し、誠実性と意見への影響を評価します。特に作成責任と情報・取引の網羅性という基本事項の確認が得られない場合は、基準は意見を表明しないことを求めます。あらゆる個別確認の不足が自動的に同じ結論になるわけではないが、基本事項には明示的な結論があります。監査の最後に署名を集めるだけでなく、提供者、内容、日付、対象及び信頼性を確認して完了を判断します。
公認会計士短答式試験 / 監査論
経営者確認書の完了判断｜提供者・日付・確認拒否
監査の完了と継続企業
1. 監査基準報告書580 経営者確認書
日本公認会計士協会
該当箇所: 第3〜19項、A14〜A17項
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