論点
内部債権引当金の税効果｜個別の繰延税金資産を相殺する
内部引当金を取り消す連結修正について、個別の損金算入状況と繰延税金資産の計上有無を確認します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月27日
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
連結税効果の応用公認会計士短答式試験 / 財会
内部引当金を取り消す連結修正について、個別の損金算入状況と繰延税金資産の計上有無を確認します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
最初に押さえる結論と判断規範
内部引当金を取り消す連結修正について、個別の損金算入状況と繰延税金資産の計上有無を確認する。
親会社が子会社向け債権へ貸倒引当金を設定し、税務では損金算入がまだ認められない場合、個別では将来減算一時差異が生じ得る。その回収可能性が認められれば繰延税金資産を計上します。一方、連結では内部債権と対応引当金を消すため、個別に存在する引当金と税務上の価額との差をそのまま残すわけにはいかない。
連結修正が利益を増やすことだけを見て、税金費用を必ず全額増やすと決めてはなりません。個別で税金がどう処理されているかに応じて連結修正が変わるからです。内部引当金の元本額、税務上の損金不算入額、個別の繰延税金資産残高を同じ対象債権について集める。
内部債権への貸倒引当金を100万円計上し、その全額が税務上損金不算入であるとします。個別では全額の回収可能性が認められ、税率30％による繰延税金資産30万円を計上しています。連結で引当金を取り消すと、それに係る連結固有の将来加算一時差異に対して同額の繰延税金負債30万円を計上し、個別の繰延税金資産と相殺します。
結果として、この引当金に係る連結上の税金資産の純残高はゼロとなります。これは税金資産を残したまま別の外部債務を発生させる処理ではありません。個別の将来減算一時差異と、それを連結で打ち消す将来加算一時差異を対応させます。金額単位は万円、端数は生じません。
同じ内部引当金でも、個別で回収可能性がなく繰延税金資産を計上していない場合、連結で引当金を消すことだけを理由に繰延税金負債を計上しません。個別で存在しない税金資産を取り消す負債を新たに作ると、連結税金費用を不当に増やしてしまう。
個別で引当金100万円のうち40万円に対応する税金資産だけを計上していた場合、税率30％なら個別資産は12万円です。連結で対応させる負債も12万円となり、未計上部分60万円に対応する18万円を余分に計上しません。一時差異の総額と、個別で実際に認識した税額を分けて確認する必要があります。
前期から内部引当金が残る場合には、引当金取消しとその税効果の双方を期首残高として引き継ぐ。当期の引当金増減だけでなく、個別で繰延税金資産の回収可能性が変わった場合にも対応関係が変わります。期末の引当金総額へ税率を掛けた数字を毎年すべて当期の税金費用にしてはなりません。
また、個別で貸倒引当金繰入額が既に損金算入されているケースは、ここで扱う損金不算入の例と同じではありません。税務上の損金算入額に対応した連結固有の将来加算一時差異の取扱いを別に確認します。勘定名が同じ引当金であっても、個別の税務処理と認識済み税額が異なれば連結の税効果も異なるという点を押さえよう。
公認会計士短答式試験 / 財務会計論
内部債権引当金の税効果｜個別の繰延税金資産を相殺する
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