条文
会社法130条｜株式譲渡の対抗要件と名義書換
会社法130条は、株式譲渡を会社等に主張するための名義書換を定めます。株券不発行会社と株券発行会社で対抗の相手方が異なること、128条の効力要件との違いを具体例で確認します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月24日更新日 2026年10月28日
解説の対象時点：2026年10月24日
情報を確認した日：2026年10月28日
公認会計士短答式試験 / 企業
- 法域
- 日本
- 条文番号
- 第130条
- 条文見出し
- 株式の譲渡の対抗要件
条文の全体像
原文から要件・効果までの読み順
01
条文原文
法令上の文言をそのまま確認します
法令本文
株式の譲渡は、その株式を取得した者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければ、株式会社その他の第三者に対抗することができない。 ２ 株券発行会社における前項の規定の適用については、同項中「株式会社その他の第三者」とあるのは、「株式会社」とする。
02
わかりやすい説明
条文の意味を平易な言葉で整理します
当事者間で株式を取得したことと、その取得を会社に主張できることは別です。株券の有無による第三者との関係の違いも併せて確認します。
03
趣旨
この規定が置かれている理由
株主名簿を会社事務の基準とし、株主の移動があるたびに会社が複雑な実体関係を調査しなければならない負担を軽減します。株券不発行会社では、第三者との関係でも名簿の記載を対抗の基準とする点が重要です。
有効な譲渡と、会社へ主張できることを分ける
株式を譲り受けるときは、当事者間で権利が移ったかと、その譲渡を会社や第三者へ主張できるかを分けます。会社法130条の名義書換は、主に後者の対抗要件の規定です。株主名簿に記載されていないという理由だけで、売買契約が常に無効になるわけではありません。
まず株券発行会社かどうかを確認します。130条1項では会社その他の第三者への対抗が問題になりますが、株券発行会社については2項により「会社」への対抗要件と読み替えるためです。
株券発行・不発行で、130条の相手方が変わる
会社・株式の区分 | 権利移転の確認 | 130条の名義書換で対抗する相手 |
|---|---|---|
株券不発行会社の通常の株式 |
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会社法130条
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執筆・監修
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根拠資料・補足
根拠となる基準・条文
会社法 株式の譲渡の対抗要件
第130条
出典
1. 会社法（e-Gov法令検索）
デジタル庁 e-Gov
該当箇所: 第130条第1・2項、第128条、第121・124・133・134・137条。振替株式は振替法の特則を別途参照。
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