計算
減価償却の税効果を含む投資計算｜税引後CF
減価償却費が現金支出ではなくても、税額を通じてキャッシュ・フローへ影響する仕組みを学びます。一定税率を仮定した独自例で検算します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月26日
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
原価計算公認会計士短答式試験 / 管理
公式
税引後営業CF＝（現金収入−現金支出）×（1−税率）＋減価償却費×税率
端数処理例題は表示した条件で計算し、端数処理を行う箇所は本文に示します。
補足金額・数量・期間の単位をそろえて計算します。
償却費そのものと税額の変化を分ける
減価償却費を計上しても、その時点で償却費と同額の現金が支払われるわけではありません。しかし、償却費が課税所得の計算で控除されるなら、税金を少なくする効果を通じて税引後キャッシュ・フローに関係します。この税額の減少を減価償却の税効果と呼びます。
以下は計算構造を理解するための例です。会計上の償却額が税務上も全額控除され、正の課税所得へ一定税率が適用され、税額はその年末に支払うと仮定します。税率30％は設例の条件です。実際の償却限度額、課税所得、税率や納付時期を示すものではありません。
例題：省力化設備で年300,000円を節約
取得支出600,000円の設備を3年間使い、残存価値0円、毎年の減価償却費200,000円とします。設備によって現金支出が毎年300,000円減ります。他の収支は変わらず、増加する課税所得へ30％の税率が適用されるとします。
税引前利益の増加は300,000円−200,000円＝100,000円、税金の増加は30,000円です。支出削減300,000円から税金30,000円を引くと、年末の税引後キャッシュ・フローは270,000円です。税引後利益70,000円へ非資金費用の償却費200,000円を加えても一致します。
税効果を分けた式で検算する
支出削減額300,000円を税引後にした210,000円へ、償却費200,000円×30％＝60,000円を加えると270,000円です。償却費200,000円全額を追加の利益として加えるのではなく、税効果としては60,000円を考えます。
割引率を税引後の年10％とすると、3年間の270,000円をそれぞれ年末へ対応させて割り引き、取得支出600,000円を差し引きます。NPVは約71,450円です。税引後の収支と税引後の割引率の条件をそろえています。
損失が出るときは前提を確認する
課税所得が不足して税金を直ちに減らせない場合、償却費に税率を掛けた金額がその年に現金で戻るとは限りません。税効果が現れる時期や回収可能性を別に設定する必要があります。計算上の税額が負になったからといって、その全額を同年の入金へ置き換えないようにします。
設備を途中で売る場合も、売却収入と売却損益に伴う税額の影響を分けます。借入金利息を収支へ含めるかどうかは割引率との整合を取り、資金調達費用を二重に控除しません。
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