意思決定に関連する原価の見分け方

将来発生し、案によって変わるかを確かめる

意思決定に関連する原価を選ぶときは、将来の金額か、選択肢間で差があるかという二つの条件を確認します。変動費でも両案で同額なら比較の差にはならず、固定費でも回避できるなら関連します。

例題：部品を内製するか外注するか

年間1,000個の部品を使います。内製の単位変動費は600円、外注単価は700円です。内製を続ける場合にのみ発生する専用設備の年間維持費は150,000円です。本社共通費100,000円はどちらの案でも同額で、余剰能力の別用途はありません。

内製の関連原価は1,000個×600円＋150,000円＝750,000円です。外注の関連原価は1,000個×700円＝700,000円なので、この条件では外注が50,000円有利です。

本社共通費100,000円を内製案だけへ加えると、配賦方法の違いを意思決定の差と取り違えます。両案へ同額加えても結論は変わりませんが、差額比較では省けます。

条件変更で結論が変わる

専用設備維持費150,000円も契約上回避できない場合、内製の関連原価は600,000円です。この場合は外注700,000円より内製が100,000円有利になります。同じ固定費でも、回避可能性によって扱いが変わります。

比較の手順

• 比較する期間と必要数量をそろえる。

• 各案の将来収入・支出を並べる。

• 両案で共通の金額と埋没原価を外す。

• 空いた設備の利用利益など、機会原価を追加する。

• 品質、納期、供給継続性を金額差と合わせて検討する。

確認問題

内製の回避可能原価が480,000円、外注支出が510,000円です。外注すれば空いた設備から純利益60,000円を得られます。外注案の実質負担は450,000円となり、30,000円有利です。機会利益を二重に差し引かないようにします。

参考資料と計算条件

2026年10月24日確認。例題は学習用に作成しました。本文で指定した期間・計算方法・丸め方を用います。

原価計算基準

関連原価と意思決定の関係は、公認会計士・監査審査会が公表した論文式試験の出題趣旨でも説明されています。本文の例題では、選択によって変わる将来の金額を比較します。

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