計算

回収額が毎年異なる投資の回収期間

年ごとの正味収入を累積し、初期投資を回収する時点を求めます。端数年の前提と、回収期間法だけでは評価できない内容を確認します。

執筆：LavaCount執筆者チーム

公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月26日

解説の対象時点：2026年4月1日

情報を確認した日：2026年10月26日

原価計算公認会計士短答式試験 / 管理

毎年同額でないときは累積する

回収期間は、投資によって生まれる正味キャッシュ・フローで初期支出を何年で回収するかを表します。毎年の正味収入が一定なら初期支出を年額で割れますが、年ごとに金額が異なる場合は収入を順に積み上げ、未回収残高を求めます。

ここでの回収期間法は、資金の時間価値を考慮しない単純回収期間です。割引後の収入を累積する割引回収期間とは区別します。利益の数値に償却費などが含まれている場合は、先に正味キャッシュ・フローへ直す必要があります。

例題：3年目の途中で回収する

初期投資1,000,000円に対し、1年目250,000円、2年目350,000円、3年目500,000円、4年目200,000円の正味収入を見込みます。税金や追加投資はこれらへ反映済みとし、初期投資以外の支出は別に発生しないものとします。

1年目末の累積回収は250,000円、2年目末は600,000円です。未回収額は400,000円となり、3年目の収入500,000円で回収できます。3年目の収入が年を通じて均等に発生すると仮定すると、400,000円÷500,000円＝0.8年なので、回収期間は2.8年です。

端数年が意味する条件

2.8年という答えは、3年目の正味収入が均等に生じるという仮定に基づきます。契約により500,000円を3年目末にまとめて受け取るなら、実際に回収する時点は3年目末です。式の都合で入金の時点を変えないようにします。

月別の資金繰りが分かる場合は、年額を均等配分するのではなく実際の入金予定で累積します。大きな季節変動や前払い支出がある事業では、年単位の比較だけで途中の資金不足を見落とすことがあります。

回収後の収入と時間価値を別に見る

回収期間が同じ二つの投資でも、回収後に多額の収入が続く案と、すぐに収入がなくなる案では、全体の価値が異なります。単純回収期間法は回収後の収支を指標へ反映しません。また、早い年の収入と遅い年の収入を同じ金額として足しています。

そのため、資金の早期回収や流動性を見る補助指標として使いながら、採算性はNPVなどと合わせて確認します。目標回収期間を設定するときも、設備の使用可能期間や製品需要、投資のリスクを考慮します。

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