論点
赤字部門を廃止するか｜残る共通固定費を見分ける
共通費の配賦後に赤字となる部門について、廃止で失う限界利益と節約できる固定費を比較します。部門損益と会社全体の利益の違いを学びます。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月26日
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
原価計算公認会計士短答式試験 / 管理
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結論・規範
最初に押さえる結論と判断規範
部門廃止による利益増減＝回避可能な固定費−失う限界利益
配賦後の赤字だけで結論を出さない
ある部門の損益が赤字でも、その部門を廃止すれば会社全体の利益が増えるとは限りません。本社管理費などの共通固定費は、部門を閉じても残り、別の部門へ配賦されることがあります。廃止する場合と継続する場合で、収益と費用が実際にどれだけ変わるかを比べます。
比較の対象期間も大切です。当月には解約できない家賃でも、契約更新時には節約できる場合があります。人員を他部門へ移す場合と退職等で支出が減る場合も異なります。短期的な廃止判断と、長期的な事業再編の計算を混ぜないようにします。
例題：部門損失100,000円
ある部門の月間売上高は2,000,000円、変動費は1,200,000円、部門固有の固定費は500,000円、本社共通費の配賦額は400,000円です。部門の限界利益は800,000円、共通費を差し引く前の利益は300,000円、配賦後は100,000円の赤字です。
部門を廃止すると売上高と変動費がなくなり、部門固有固定費500,000円はすべて節約できますが、本社共通費400,000円は残るとします。失う限界利益800,000円に対し、節約額は500,000円なので、会社全体の利益は300,000円減少します。この条件では、配賦後の赤字だけを理由に廃止すると利益が悪化します。
費用を三つに分けて確かめる
第一に、売上の停止に伴いなくなる変動費を確認します。第二に、部門廃止で実際に減る固定費を調べます。第三に、廃止しても残る固定費を識別します。「部門固有」という名称でも、短期的に契約を解除できず残る費用があれば、全額を節約額へ入れません。
共通費の配賦基準を変更して部門損益が黒字になっても、会社全体の利益が増えるわけではありません。配賦後損益は事業全体の負担を考える資料として使いつつ、代替案比較では費用の変化を別に把握します。
撤退費用と別用途の利益
閉店時に原状回復や解約違約金が発生するなら、廃止案の支出へ加えます。一方、空いた店舗を賃貸し月400,000円の純収入が得られるなら、上の利益減少300,000円を上回り、全体利益は100,000円増加します。賃料収入ではなく、管理費などを差し引いた追加利益を使います。
部門間で顧客を送客している場合には、他部門の売上減少も検討が必要です。金額を把握できない重要な影響は、計算から黙って消すのでなく、別の判断条件として示します。
よくある誤りと確認問題
失う売上高だけを廃止の不利益とすると、節約できる変動費を二重に考慮し損ねます。反対に、配賦共通費の全額を廃止で節約できるとみなすと、利益改善を過大に見積もります。
失う限界利益が600,000円、回避可能固定費が750,000円、撤退に伴う当月限りの費用が100,000円なら、当月の利益は50,000円増えます。翌月以降の影響と一度限りの支出を分けて確かめてください。
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執筆・監修
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根拠資料・補足
出典
1. 原価計算基準
企業会計審議会（ASBJ掲載）
該当箇所: 第一章 一・二・四・八
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