計算

生産能力が不足する追加受注｜失う限界利益を含める

追加注文のために通常販売を減らす場合、受注に伴う機会原価を計算します。余剰能力がある場合とは最低受注価格が変わることを確かめます。

執筆：LavaCount執筆者チーム

公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月26日

解説の対象時点：2026年4月1日

情報を確認した日：2026年10月26日

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余力がない場合は何を諦めるかを考える

追加受注に必要な生産能力が空いていない場合、通常販売の一部を減らしたり、他の注文を断ったりする必要があります。そのとき、追加受注から得る限界利益だけを見ると判断を誤ることがあります。諦める販売から得られたはずの限界利益を比較へ含めます。

これは必ずしも帳簿へ費用として記録する金額ではありませんが、代替案の差を説明するための機会原価です。同じ能力を別の用途へ使える場合も、その最善の利用によって得られる利益を考えます。通常の売上高全額を失う費用として足すのではなく、節約できる変動費を引いた限界利益で把握します。

例題：追加500個で通常販売200個を減らす

通常製品は販売単価1,600円、単位変動費900円です。追加注文は500個、提示価格1,200円、単位変動費800円で、専用の準備費30,000円が必要です。両製品は1個当たり同じ能力を使い、余力は300個分しかありません。

500個を作るためには通常販売を200個減らします。通常製品の単位限界利益は700円なので、失う限界利益は140,000円です。追加注文の限界利益は400円×500個＝200,000円であり、準備費と失う限界利益を引くと増分利益は30,000円です。

最低受注価格を求める

増分利益が0円になる追加売上高は、変動費400,000円、準備費30,000円、機会原価140,000円の合計570,000円です。500個で割ると最低価格は1,140円となります。

余力が十分なら、同じ注文の最低価格は800円＋30,000円÷500個＝860円です。提示価格だけで受注の有利不利が決まるのではなく、能力の空き具合と諦める販売の利益が関係します。

能力の単位が異なるとき

1個当たりの機械時間が異なる場合、減らす通常製品の数量は個数だけで求められません。追加注文の必要時間から余剰時間を引き、通常製品の1個当たり時間で割って減少数量を求めます。制約となる機械や工程がどこかを先に特定します。

また、通常販売を減らしても需要が翌月へ繰り越されるのか、顧客を失って将来の注文も減るのかで結果が変わります。短期の金額比較を行った後に、品質・取引関係・契約上の納期を確認します。

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