計算
予定原価による工程間振替｜受入額と差異を分ける
工程間の振替に予定原価を使うと、後工程は前工程の実際単価確定を待たずに原価を計算できます。原価計算基準25は予定原価又は正常原価での工程間振替を認めています。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月27日
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
工程原価と歩留りの応用公認会計士短答式試験 / 管理
工程間の振替に予定原価を使うと、後工程は前工程の実際単価確定を待たずに原価を計算できます。原価計算基準25は予定原価又は正常原価での工程間振替を認めています。
執筆：LavaCount執筆者チーム
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
予定振替額＝数量×予定単価、振替差異＝実際対応原価－予定振替額（正数を不利とする）
工程間の振替に予定原価を使うと、後工程は前工程の実際単価確定を待たずに原価を計算できます。原価計算基準25は予定原価又は正常原価での工程間振替を認めています。ただし予定額が実際の支出へ変わるのではなく、対応する実際原価との差異は残ります。迅速な記録と差異の適正処理を組み合わせる必要があります。
振替数量へ予定単価を掛けて双方の共通受渡額を計算します。前工程で実際完成原価との違いを把握し、管理上の原因責任を区分します。財務会計の期末調整はその区分とは別に基準47の条件を確認します。予定単価の改訂日と対象製品をそろえ、受け側だけが古い版を使わないよう記録します。数量の誤りは最初に確認します。
予定振替額＝数量×予定単価、振替差異＝実際対応原価－予定振替額（正数を不利とする）
800個を予定単価600円で振り替えると受入480,000円となります。対応する実際完成原価500,000円なら不利差異20,000円です。後工程の自工程加工費160,000円を加えた予定振替基準の原価は640,000円となります。前工程で別に把握した差異を、明示した調整なしにもう一度後工程へ足して二重負担にしません。
受け側の単価を安定させる目的と、前工程の不利差異を隠すことは違う。差異を後工程へ移せば改善原因が見えなくなる場合があります。古い予定価格のため大差が続くなら改訂も検討します。実際額を予定額へ書き換えることで差異をなくしてはなりません。異常損失や重要な差異の財務処理は、それぞれの条件に従います。
月次報告では予定額、実際対応額、差異、改訂影響を並べる。持込価格と自工程の加工効率を分け、管理者が動かせる範囲を明確にします。差異原因は材料価格、歩留り、設備、段取り等の記録で裏付ける。予定価格の整備と既発生差異の処理を別々に進め、翌期にも同じ原因が残らないよう改善を追います。
予定単価を使うときも、出し側と受け側は同じ数量、適用日、単価の版を使う必要があります。一方だけが改訂後単価を使えば、同じ工程移動でも金額が一致しません。数量のずれによる差と、予定単価の版のずれによる差を先に分けることで、実際発生原価の能率や価格の分析へ記録誤りを混入させずに済む。
対応実際原価と予定振替額の差は、採用した符号規則に従って表示します。不利差異が出ても、その全額が後工程の浪費や即時の現金支出を意味するわけではありません。前工程の価格、歩留り、能力利用などを調べ、後工程の追加加工の能率とは区別して原因を示します。
差異の管理上の担当を決めることと、財務会計上どこへ賦課するかは同じ作業ではありません。期末処理では差異の種類、異常性、予定価格の妥当性と重要性を確認します。予定額に差異を加える調整を行った後、同じ差異を別の集計で再び後工程へ足さないよう、調整前後の残高と差異勘定を照合します。
公認会計士短答式試験 / 管理会計論
予定原価による工程間振替｜受入額と差異を分ける
工程原価と歩留りの応用
1. 原価計算基準
企業会計審議会（ASBJ掲載）
該当箇所: 25、6（一）3、47
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