論点
監査報告書の成立条件｜対象・記載区分・署名・日付
監査報告書では意見を冒頭に示し、対象の財務諸表と期間、根拠、報告責任、署名及び証拠に基づく日付を明確にします。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月27日
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
監査報告と意見の使い分け公認会計士短答式試験 / 監査
監査報告書では意見を冒頭に示し、対象の財務諸表と期間、根拠、報告責任、署名及び証拠に基づく日付を明確にします。
執筆：LavaCount執筆者チーム
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
最初に押さえる結論と判断規範
監査報告書では意見を冒頭に示し、対象の財務諸表と期間、根拠、報告責任、署名及び証拠に基づく日付を明確にする。
監査報告書を読むときは、結論の言葉だけでなく、その意見がどの企業のどの財務諸表に対するものかを確認します。監査意見区分には企業名、監査を行った旨、財務諸表の名称、関連する注記及び対象となる日付又は期間を記載します。例えば連結財務諸表を監査した報告書を、個別の計算書類への意見であるかのように読まない。対象期間がずれた別の資料について、同じ会社名だから保証されると考えることもできません。
一般的な監査報告書では冒頭に監査意見区分を置き、それに続けて監査意見の根拠区分を設ける。利用者が何を結論したのかを先に把握し、その基礎を確認できる構成になります。根拠区分には監査を実施した基準、監査人の責任の記載場所、独立性等の倫理上の責任及び十分かつ適切な監査証拠を入手した判断などが含まれます。長い監査手続の一覧を並べることだけが根拠区分の目的ではありません。
監査人が財務諸表に対する意見以外の報告責任も同じ報告書に記載するときは、法令等に基づくその他の報告など適切な見出しによる別の区分を設ける。財務諸表監査の部分を先に置き、その他の報告責任の部分と区別します。例えば同じ書面で異なる制度に基づく報告を示していても、全てが財務諸表監査の意見の対象になるわけではありません。読者はどの結論にどの責任の説明が対応するのかを追える必要があります。
監査報告書には監査責任者の氏名を含め、署名を行います。事務所名が記載されているから必要な個人の記載や署名が常に不要になる、というものではありません。我が国で監査法人が証明する場合に必要な公認会計士の署名についても適用指針で扱います。署名は適切な電子署名も含み得るため、紙への自署以外を全て否定しません。企業が作成した決算書の承認印と、独立監査人の報告書に必要な署名は役割が異なります。所在地の記載と署名も互いに代わりになりません。
報告書日付は、意見の基礎となる十分かつ適切な証拠を入手した日より前にできません。関連注記を含む財務諸表が作成され、権限のある者が責任を認めた証拠も含む。重要な注記が未確定なのに主要表の完成日だけで日付を付けてはなりません。関連する審査が必要ならその完了も確認します。なお我が国の最終的な株主総会等での承認を常に待つという意味ではなく、監査に必要な責任承認の実質を確かめます。監査報告書の日、会社へ提出した日及び第三者が入手できる発行日は一致しないこともあります。表題、対象、区分、氏名、署名及び日付を一連の条件として確認すると、別の資料への流用や誤読に気付きやすい。
公認会計士短答式試験 / 監査論
監査報告書の成立条件｜対象・記載区分・署名・日付
監査報告と意見の使い分け
1. 監査基準報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」
日本公認会計士協会
該当箇所: 第20〜28項、第43〜49項、A65〜A70項
出典を開く