監査の基本方針と詳細な監査計画

全体の方針と具体的な手続をつなぐ

監査計画は、監査の範囲・時期・方向性を決める基本方針と、必要な手続を定める詳細な計画を組み合わせます。企業の状況や得られた証拠が変われば、計画とその変更理由を更新します。

リスク評価、重要性、人員の能力、専門家の必要性、監督・査閲等の検討が互いに関係します。企業の規模や複雑性によって、計画の内容や記録の詳しさも変わります。

独自事例：期中にシステムを変更した会社

前年度は紙中心だった売上処理が、当年度から自動連携へ変わりました。監査人はデータの流れ、移行、アクセスや変更に関する統制等を理解します。前年度の手続一覧をそのままコピーすると、当年度のリスクへ対応できない可能性があります。

IT専門家を参加させるだけで監査人の責任がなくなるわけではありません。必要な能力と役割、作業の指示、結果の評価等を計画へつなげます。

計画は一回限りの書類ではない

監査中に、売上の異常な計上や統制の例外が見つかることがあります。リスク評価や証拠の状況に応じて方針・計画を見直し、重要な変更と理由を記録します。計画との差が生まれたこと自体より、必要な変更へ適切に対応したかが重要です。

判断の理由まで確かめる

システム変更を理解しただけでは、計画の見直しは完了しません。どの取引・アサーションにどんなリスクがあるかを整理し、手続の種類・時期・範囲と担当者へ結び付けます。変更前の手続一覧を残す場合も、当年度に適切である理由を確認します。

確認問題

「計画時に予定した件数を消化したので、矛盾する情報があっても終了できる」は誤りです。監査の目的に照らして十分かつ適切な証拠が得られたかを判断し、必要なら手続を変更・追加します。

あわせて学ぶ

リスク評価手続とリスク対応手続の違い

企業と企業環境の理解で確認する事項

重要性の基準値と手続実施上の重要性