条文
会社法327条｜公開会社等に設置が義務付けられる機関
会社法327条は、公開会社などに取締役会を必置とし、取締役会・監査役・会計監査人・委員会型機関の組合せを定めます。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月24日更新日 2026年10月28日
解説の対象時点：2026年10月24日
情報を確認した日：2026年10月28日
公認会計士短答式試験 / 企業
- 法域
- 日本
- 条文番号
- 第327条
- 条文見出し
- 取締役会等の設置義務等
条文の全体像
原文から要件・効果までの読み順
01
条文原文
法令上の文言をそのまま確認します
法令本文
次に掲げる株式会社は、取締役会を置かなければならない。 一 公開会社 二 監査役会設置会社 三 監査等委員会設置会社 四 指名委員会等設置会社 ２ 取締役会設置会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）は、監査役を置かなければならない。 ただし、公開会社でない会計参与設置会社については、この限りでない。 ３ 会計監査人設置会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）は、監査役を置かなければならない。 ４ 監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は、監査役を置いてはならない。 ５ 監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は、会計監査人を置かなければならない。 ６ 指名委員会等設置会社は、監査等委員会を置いてはならない。
02
わかりやすい説明
条文の意味を平易な言葉で整理します
327条は機関の組合せを強制する条文です。取締役会、監査役、会計監査人、委員会型の関係を会社類型ごとに判定します。
03
趣旨
この規定が置かれている理由
会社の公開性と経営規模に応じ、業務執行の合議・監督と会計監査の最低水準を確保する規定です。複数の監査モデルが混在しないよう組合せも規制します。
327条は「置く義務」と「置いてはいけない機関」を定める
株式会社の機関を考えるときは、326条の選択肢を確認した後、327条で会社類型に応じた義務と禁止を重ねます。さらに大会社なら328条を確認します。一つの条文の例外に当てはまっただけで、ほかの条文から生じる義務までなくなるわけではありません。
公開会社は上場会社と同義ではなく、定款の譲渡制限の定めに基づく会社法上の区分です。公開・非公開、大会社かどうか、委員会型かどうかを別の欄へ書いてから機関を判定すると、条件の取り違えを防げます。
327条の各項を役割ごとに読む
条項 | 義務・禁止 | 読むときの注意 |
|---|---|---|
1項 |
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会社法327条
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執筆・監修
あわせて読みたい解説
根拠資料・補足
根拠となる基準・条文
会社法 取締役会等の設置義務等
第327条
出典
1. 会社法（e-Gov法令検索）
デジタル庁 e-Gov
該当箇所: 第327条第1〜6項、第326条、第328条。公開会社の定義は第2条第5号。
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