論点監査論
特別目的財務諸表の監査｜利用者・契約解釈・注意喚起
特別目的の枠組みも受入可能性を判断し、作成目的と想定利用者を理解します。一般目的とは異なることの注意喚起と利用制限を区別します。
監査論の目的、監査リスク、監査証拠、監査計画を学ぶ。責任と判断の流れを整理し、監査基準などの公式資料と確認問題へ進めます。
監査論では、監査人がどのような責任を負い、どのような判断と手続を経て意見を表明するかを学びます。用語の定義に加えて、監査の目的に対して各手続が果たす役割を考えましょう。
まず監査の目的と責任、独立性を確認し、監査リスクと重要性へ進みます。次に監査証拠の十分性・適切性、企業理解と監査計画をつなげると、個別の手続を位置付けやすくなります。
確認問題では、結論だけでなく、誰の責任か、どのリスクへの対応か、どの監査要点に関係するかを説明してみましょう。解説とあわせて、監査基準や監査基準報告書の参照箇所も確認できます。
解説8件・確認問題10問
04
企業とその環境を理解し、監査計画を立てて実施する流れを学びます。リスクに応じた手続の選択と、監査の過程で計画を見直す考え方を確認します。
解説6件・確認問題10問
この単元を学ぶ08
監査事務所の品質管理と、個々の監査業務の品質管理を比較します。必要な人員・時間の確保、問題の改善、監査責任者と審査担当者の役割を学びます。
解説5件・確認問題30問
この単元を学ぶ09
経営者確認書、後発事象、継続企業の前提について、監査完了までに必要な検討を学びます。得られた証拠と報告書の記載を、条件に沿って判断します。
解説5件・確認問題30問
この単元を学ぶ65件
特別目的の枠組みも受入可能性を判断し、作成目的と想定利用者を理解します。一般目的とは異なることの注意喚起と利用制限を区別します。
監査報告書では意見を冒頭に示し、対象の財務諸表と期間、根拠、報告責任、署名及び証拠に基づく日付を明確にします。
通常の取引過程から外れた重要な関連当事者取引は特別な検討を要します。契約の実態、承認と独立第三者条件の主張を別々に検証します。
経営者が作成した一覧だけに頼らず、議事録や前期からの変更を調べて関連当事者を把握します。未開示の関係が見つかった場合の追加検討も学びます。
品質目標から品質リスクを識別・評価し対応を整備します。事務所の状況へ合わせて更新し、最高責任者は少なくとも年一度評価します。
必要な能力と時間を有する人員だけでなく、技術や知的資源も整備します。外部調達又はネットワーク利用で事務所の責任はなくなりません。
完了した監査業務の検証などから問題を見つけ、根本原因に合った改善策を考えます。改善策を実施したことと、効果があったことを分けて評価します。
年次報告書などの「その他の記載内容」を通読し、財務諸表や監査で得た知識との重要な相違を検討します。この作業と、保証意見を表明する業務の違いを確認します。
重要性と広範性に加え、確認した虚偽表示なのか証拠を得られないのかを区別して意見を選びます。
金額・開示へ直接影響する法令とその他の法令を区別し、疑いを知れば内容と影響を調べ、守秘と外部報告の法的責任も確認します。
監査上の主要な検討事項（KAM）は、監査役等と協議した事項のうち、当年度の監査で特に重要なものです。選定理由と監査上の対応をどう記載するかを学びます。
内部統制報告制度は財務報告の信頼性が対象となります。経営者が期末日現在を評価して報告し、監査人はその評価結果の表示へ意見を表明します。